i-フィルター for プロバイダー 利用規約
第１条 （規約の適用）
1.株式会社ＩＭＳ（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する「i-フィルター for プロバイダー」（以下、「本サービス」といいます）に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めるものとします。
2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあた り、本規約を遵守するものとします。
第２条 （本規約の変更）
1.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。
第３条 （本サービス）
本サービスは、デジタルアーツ社の提供する「i-フィルター for プロバイダ」を利用できるサービスです。
第４条 （本サービスの利用料金）
1.本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別表に定めるとおりとします。
第５条 （利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する契約者（以下、「申込者」といいます）は、本規約および別途定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定める申込手続きに従って行うものとします。
2. 申込者は本規約及びデジタルアーツ社の定めるライセンス約款を承諾した上で所定の利用申込手続を行うものとします。
3. 当社が前項の申込者に対し利用申込を承諾することを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。
第６条 （利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。
(1)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(2)申込者が日本国外に居住している場合
(3)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
(4)申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、MAGMAの利用料金の支払 いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6)申込者のアカウントIDに基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
(7)申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。
第７条 （個人情報の保護）
利用者が利用申込みを行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を第三者に開示しないものとします。
1.利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
2.当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、加工し、または開示する場合
3.法令により開示が求められた場合
4.本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
5.司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
6.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
第８条 （サービスの内容などの変更）
当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、インターネットMAGMA契約約款第104条所定の方法により実施するものとします。
第９条 （サービスの終了）
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提
供を中止することができるものとします。
第１０条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、デジタルアーツ社またはデジタルアーツ社にこれらを許諾した第三者に独占的に帰属するものとする。
第１１条（禁止行為）
1.利用者は、本件サービスを利用するにあたり、本ソフトウェアを分解またはリバース・エンジニアリング、修正等を試みる行為を行なわないものとする。
2.利用者は、本契約に許諾されている場合を除き、本件サービスの全部または一部を複製することはできないものとする。
3.利用者は、本サービスの知的財産権表示や商標を削除することはできないものとする。
4.利用者は、本サービスを第三者に、リース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で使用させること、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の陳列開示等の行為をなすことはできないものとする。
第１２条（保証及び責任の制限）
1.本ソフトウェアの保証は、本ソフトウェアに添付された使用許諾契約に準拠する。
2.当社は、明示的黙示的を問わず、商品性、特定目的適合性についての黙示の保証及び第三者の権利に対する侵害が無いことの保証を含め、本サービスおよび本ソフトウェアに関して一切の保証を行なわないものとする。利用者が意図した目的を達成する為に本サービスを選択したこと、本ソフトウェアのインストール、使用についての責任は、全て利用者にあるものとする。
3.当社は、利用者の本件サービスおよび本ソフトウェアの使用により、利用者または利用者以外の第三者にビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピューターの誤動作または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的，派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任に関し、一切その責任を負わないものとする。
4.本サービスの利用および当社またはデジタルアーツ社が行なう保守作業、天災による不可抗力、その他の理由による本サービス提供を定期的もしくは予告なく緊急やむを得なく一時中断したことに起因して生じた利用者、第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および情報の消失、毀損等による損害を含む逸失利益について、当社は一切の補償・賠償を行なわないものとする。
第１３条（準拠法）
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて
日本法に基づき解釈されるものとします。
第１４条（管轄）
本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
本規約は、平成22年11月1日より適用します。
